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【中国法令】農薬管理条例(仮訳)

中華人民共和国国務院令
第677号

《農薬管理条例》は、2017年2月8日、国務院第164回常務委員会の改正を通過し、ここに、改正後の《農薬管理条例》を公布し、2017年6月1日より施行する。

総理 李克強

2017年3月16日

農薬管理条例

(1997年5月8日中華人民共和国国務院令第216号発布 2001年11月29日《〈農薬管理条例〉の改定に関する国務院の決定》に基づく改正2017年2月8日国務院第164回常務会議の改正を通過)

第一章 総則
第一条 農薬管理を強化し、農薬品質を保証し、農産品品質安全と人間と家畜の安全を保障し、農業、林業生産、及び生態環境を保護するため、本条例を制定する。

第二条 本条例が称する農薬とは、農業、林業に危害を及ぼす病気、虫、草、鼠、及びその他有害生物の予防、抑制及び植物、昆虫の成長の調整を目的とする化学合成或いは生物、その他天然物質に由来する一種類或いは何種類かの物質の混合物及びその製剤である。

前項が規定する農薬は、異なる目的、場所で使用する下記のものを含む:

(一)農業、林業に危害を及ぼす病気、虫(昆虫、ダニ、アカダニ、ハエダニを含む)、草、鼠、軟体動物及びその他有害生物の予防、抑制;

(二)倉庫貯蔵及び加工場所の病気、虫、鼠及びその他有害生物を予防、抑制;

(三)植物、昆虫の成長を調整;

(四)農業、林業産品の防腐或いは鮮度保持;

(五)蚊、蝿、ゴキブリ、鼠及びその他有害生物の予防、抑制;

(六)河川の堤防、鉄道、埠頭、空港、建築物及びその他の場所に危害を及ぼす有害生物を予防、抑制。

第三条 国務院農業主管部門が、全国の農薬監督管理業務の責任を負う。

県級以上の地方人民政府農業主管部門は、本行政区域の農薬監督管理業務に責任を負う。

県級以上の人民政府その他関連部門は、各自の職責の範囲内で、関連の農薬監督管理業務に責任を負う。

第四条 県級以上の地方人民政府は、農薬監督管理業務の政治的指導を強化し、農薬管理経費を本級政府予算に組み入れ、農薬監督管理業務の展開を保障する。

第五条 農薬生産企業、農薬取扱者は、その生産、取扱いに対して、農薬の安全性、有効性に責任を負い、政府の監督管理と社会の監督を自覚して受けなければならない。

農薬生産企業、農薬取扱者は、業界の自律を強化し、生産と取扱行為を規範化しなければならない。

第六条 国家は、研究生産、生産、使用の安全、高効果、経済的な農薬を奨励、サポートし、農薬の専門的な使用を推進し、農薬生産の向上を促進する。

農薬の研究生産、推進及び監督管理等の業務中に突出した貢献のある単位や個人に対して、国家関連規定に基づき、表彰或いは奨励を与える。

第二章 農薬登録
第七条 国家は農薬登録制度を実行する。農薬生産企業、中国に農薬を輸出する企業は、本条例の規定に基づき、農薬登録を申請し、新農薬研究生産者は、本条例の規定に基づき、農薬登録を申請することができる。

国務院農業主管部門に所属する農薬検定業務を担当する機構は、農薬登録の具体的業務に責任を負う。省、自治区、直轄市人民政府農業主管部門所属する農薬検定業務を担当する機構は、本行政区域の農薬登録の具体的業務を協力してやり遂げる。

第八条 国務院農業主管部門は、農薬登録審査委員会を設立し、農薬登録審査に責任を負う。

農薬登録審査委員会は、以下の人員で構成する:

(一)国務院農業、林業、衛生、環境保護、穀物、工業業界管理、安全生産監督管理等の関連部門及び供給販売合作本社等の単位が推薦する農薬産品の化学、薬効、毒理、残留、環境、品質標準及び検測等の分野の専門家;

(二)国家食品安全リスク評価専門家委員会の関連専門家;

(三)国務院農業、林業、衛生、環境保護、穀物、工業業界管理、安全生産監督管理等の関連部門及び供給販売合作本社等の単位の代表。

農薬登録評価規則は、国務院農業主管部門が制定する。

第九条 農薬登録の申請は、登録試験を実施しなければならない。

農薬の登録試験は、所在地の省、自治区、直轄市人民政府農業部門に報告し、記録しなければならない。

新農薬の登録試験は、国務院農業主管部門に申請を提出しなければならない。国務院農業主管部門は、申請を受理した日から40営業日以内に、試験の安全リスク及びその予防措置に対して審査を実施し、条件に適合する場合、登録試験を許可する;条件に不適合の場合、申請者に書面で通知し、理由を説明する。

第十条 登録試験は、国務院農業主管部門が認定した登録試験単位が、国務院の農業主管部門の規定に基づき、実施しなければならない。

中国の農薬登録を既に取得している農薬組成成分、使用範囲、及び使用方法と同様の農薬は、残留、環境試験を免除する。ただし、中国で農薬登録を既に取得している農薬は、本条例の第十五条の規定により登録資料保護期間内である場合、農薬登録証を所有する者が授権し同意しなければならない。

登録試験単位は、登録試験報告の真実性に対して責任を負わなければならない。

第十一条 登録試験終了後、申請者は、所在地の省、自治区、直轄市人民政府農業主管部門に農薬登録申請を提出し、また登録試験報告、ラベルの雛型、及び農薬製品品質標準及びその検験方法等申請資料を提出しなければならない;新農薬の登録を申請する場合、農薬標準品を提供しなければならない。

省、自治区、直轄市人民政府農業主管部門は、申請を受理した日から20営業日以内に、初回審査意見を提供し、また、国務院農業主管部門に報告しなければならない。

中国に農薬を輸出する企業が農薬登録を申請する場合、本条第一項の規定の資料、農薬標準品、及び関連国家(地区)の登記、使用の証明材料を有し、国務院農業主管部門に申請を提出しなければならない。

第十二条 国務院農業主管部門は、申請を受理、或いは省、自治区、直轄市人民政府農業主管部門が送付した申請資料を受領した後、審査を組織し、登録審査をし、審査意見を受領した日から20営業日以内に、審査決定を出さなければならない。条件に適合する場合、農薬登録証を発行する;条件に不適合の場合、書面で申請者に通知し、理由を説明する。

第十三条 農薬登録証は、農薬名称、剤型、有効成分、及びその含有量、毒性、使用範囲と分量、登録証所有者、登録証書番号、及び有効期限等の事項を明記しなければならない。

農薬登録証の有効期間は5年とする。有効期限が到来し、農薬生産或いは中国へ農薬輸出を継続する必要がある場合、農薬登録証所有者は、有効期限の90日前までに、国務院農業主管部門に延長を申請しなければならない。

農薬登録証の記載事項に変化が発生した場合、農薬登録証所有者は、国務院農業主管部門の規定に基づき、農薬登録証の変更を申請しなければならない。

国務院農業主管部門は、適時、農薬登録証書の発行、延期、変更状況、及び関連の農薬製品品質標準番号、残留限度量の規定、検験方法、許可を得たラベル等の情報を公告しなければならない。

第十四条 新農薬の研究生産者は、登録を取得した新農薬の登録資料を譲渡することができる;農薬生産企業は、相応の生産能力を有する農薬生産企業に、登録を取得した農薬の登録資料を譲渡することができる。

第十五条 国家は、初回登録の取得及び新化合物を含有する農薬の申請者が提出した、自身が取得しかつ公開していない試験データ及びその他データについて、保護を実施する。

登録の日から6年以内に、その他の申請者が、登録を取得した申請者の同意を経ず、前項の規定のデータを使用し、農薬登録を申請する場合、登録機関は登録をしない;ただし、その他申請者が、自ら取得したデータを提出する場合を除く。

下記の状況を除き、登録機関は、本条第一項が規定するデータを公表してはならない:

(一)公共の利益の必要性;

(二)既に採用した措置により、当該情報が、不当に商業使用されないように確保されている。

第三章 農薬の生産
第十六条 農薬の生産は、国家の産業政策に適合しなければならない。国家は、農薬の生産企業が、先進的技術と先進的管理規範を採用することを奨励、サポートし、農薬の安全性と有効性を向上させなければならない。

第十七条 国家は農薬生産許可制度を実行する。農薬生産企業は下記の条件を有し、また国務院農業主管部門の規定に基づき、省、自治区、直轄市人民政府農業主管部門に、農薬生産許可証を申請する:

(一)申請する農薬生産のための適切な技術人員を有する;

(二)申請する農薬生産のための適切な工場、施設を有する;

(三)申請する農薬生産のための品質管理と検査を実施する人員、機器、及び設備を有する;

(四)農薬生産の品質を保証するための規章制度を有する。

省、自治区、直轄市人民政府農業主管部門は、申請受理の日から20営業日以内に審査の決定を出さなければならず、必要時、実地検査を実施しなければならない。条件に適合の場合、農薬生産許可証を発行する;条件に不適合の場合、申請者に書面で通知し、また理由を説明する。

安全生産、環境保護等の法律、行政法規は、企業の生産条件に対して、その他の規定がある場合、農薬生産企業は、その規定も遵守しなければならない。

第十八条 農薬生産許可証には、農薬生産企業名称、住所、法定代表人(責任者)、生産範囲、生産住所、及び有効期限等の事項を記載しなければならない。

農薬生産許可証の有効期間は5年とする。有効期限が到来し、農薬生産を継続する必要がある場合、農薬生産企業は、有効期限の90日前までに、省、自治区、直轄市人民政府農業主管部門に、延長を申請する。

農薬生産許可証の記載事項に変化が発生する場合、農薬生産企業は、国務院農業主管部門の規定に基づき、農薬生産許可証の変更を申請しなければならない。

第十九条 農薬を委託加工、積み分けする場合、委託者は、相応の農薬登録証を有さなければならず、受託者は、農薬生産許可証を取得しなければならない。

依頼者は、農薬の委託加工、積み分けの品質に対して責任を負わなければならない。

第二十条 農薬生産企業の購買原材料は、産品品質検査合格証及び関連許可証明文書を検査しなければならず、法に依り、産品品質検査合格証を有さず、関連許可証明文書の原材料を購買、使用してはならない。

農薬生産企業は、原材料仕入記録制度を構築し、実際のとおり、原材料名称、関連許可証文書番号、規格、数量、仕入担当者名称、及びその連絡方法、仕入日等の内容を記録しなければならない。。原材料仕入記録は2年以上保存しなければならない。

第二十一条 農薬生産企業は、厳格に、産品品質標準に基づき、生産し、農薬産品と登録農薬が一致することを確保しなければならない。農薬の出荷販売は、品質検査合格を経て、また産品品質検査合格証を有さなければならない。

農薬生産企業は、農薬出荷販売記録制度を構築し、実際のとおり、農薬名称、規格、数量、生産日、及びロット番号、産品品質検査情報、購入者名称及びその連絡方法、販売日等の内容を記録しなければならない。農薬出荷販売記録は、2年以上保存しなければならない。

第二十二条 農薬包装は、国家の関連規定に適合し、ラベルを印刷或いは貼り付けなければならない。国家は、農薬生産企業が、回収可能な農薬包装材料を使用することを奨励する。

農薬ラベルは、国務院農業主管部門の規定に基づき、中国語で農薬の名称、剤型、有効成分及びその含有量、毒性及びその表示、使用範囲、使用方法及び剤量、使用技術要求及び注意事項、生産日、トレーサブルな電子情報コード等の内容を表記しなければならない。

劇毒、高毒農薬及び使用技術要求が厳格なその他農薬等の制限使用農薬のラベルは、“制限使用”の文字も表記し、また使用の特別制限及び特殊使用を明記しなければならない。食用農産品に用いる農薬のラベルは、安全間隔期間も表記しなければならない。

第二十三条 農薬生産企業は、勝手に、承認を経た農薬のラベル内容を改変してはならず、農薬のラベルに虚偽、使用者の誤用を招く内容を記載してはならない。

農薬の包装が小さ過ぎ、ラベルに全ての内容を表記できない場合、同時に説明書を備えなければならない。説明書の内容は、承認されたラベル内容と一致しなければならない。

第四章 農薬の取扱い
第二十四条 国家は、農薬取扱い許可制度を実行する。しかし衛生用の農薬の取扱いは除外する。農薬取扱者は、以下の条件を有さなければならず、また国務院農業主管部門の規定に基づき、県級以上の地方人民政府農業主管部門は、農薬経営許可証を申請しなければならない:

(一)農薬及び病害虫防除の専門知識を有し、農薬管理規定を熟知し、農薬の安全で合理的な使用を指導できる取扱い人員;

(二)その他商品及び飲用水水源、生活区域等と有効な隔離のある営業場所及び保管場所を有し、農薬取扱い申請に相応しい防護施設を配置している;

(三)安全防護、応急処置、保管管理等の制度を有する。

制限使用農薬を取扱う場合、相応の農薬指導及び病害虫防除の専門技術人員も配置し、所在地の省、自治区、直轄市人民政府農業主管部門の規定に基づき、定点経営を実行しなければならない。

県級以上の地方人民政府農業主管部門は、申請を受理した日から20営業日以内に、審査の決定を出さなければならない。条件に適合する場合、農薬経営許可証を交付する;条件に不適合の場合、書面による通知をし、理由を説明する。

第二十五条 農薬経営許可証は、農薬取扱者の名称、住所、責任者、経営範囲及び有効期限等の事項を明記しなければならない。

農薬経営許可証の有効期間は5年とする。有効期限が到来し、農薬取扱いを継続する必要がある場合、農薬取扱者は、有効期限の90日前までに、発行機関に延長を申請しなければならない。

農薬経営許可証に記載の事項に変化が発生した場合、農薬取扱者は、国務院の農業主管部門の規定に基づき、農薬経営許可証の変更を申請しなければならない。

農薬経営許可証を取得した農薬取扱者は、分支機構を設立する場合、法に依り、農薬経営許可証の変更を申請しなければならず、分支機構の所在する県級以上の地方人民政府農業主管部門に登記し、その分支機構は、農薬経営許可証の手続きを免除される。農薬取扱者は、その分支機構の経営活動に責任を負わなければならない。

第二十六条 農薬取扱者が、農薬を購入する場合、製品の包装、ラベル、製品品質検査合格証及び関連許可証明文書を確認し、農薬生産許可証を未取得の農薬生産企業或いは農薬経営許可証を未取得のその他農薬取扱者から、農薬を購入してはならない。

農薬取扱者は、仕入台帳を作成し、実際のとおり、農薬の名称、関連許可証明文書番号、規格、数量、生産企業及び仕入先名称及びその連絡方法、仕入日等の内容を記録しなければならない。仕入台帳は、2年以上保存しなければならない。

第二十七条 農薬取扱者は、販売台帳を作成し、実際のとおりに、販売農薬の名称、規格、数量、生産企業、購入者、販売日等の内容を記録しなければならない。販売台帳は、2年以上保存しなければならない。

農薬取扱者は、購入者に対して、病害虫の発生状況を聞き、農薬を科学的に推薦し、必要な時、病害虫の発生状況を実地検査し、農薬の使用範囲、使用方法と剤量、使用技術要求、及び注意事項を正確に説明しなければならず、購入者の誤りを導いてはならない。

衛生用の農薬を取扱う場合、本条第一項、第二項の規定を適用しない。

第二十八条 農薬取扱者は、農薬を加工、積み分けしてはならず、農薬中にいかなる物質も添加してはならず、包装及びラベルが規定に不適合、製品品質検査合格証のない、関連許可証明文書を未取得の農薬を、購入、販売してはならない。

衛生用農薬を取扱う場合、衛生用農薬とその他商品の棚を分けて販売しなければならない;その他の農薬を取扱う場合、農薬取扱い場所内で、食品、食用農産品、飼料等を取扱ってはならない。

第二十九条 境外企業は、中国で農薬を直接販売してはならない。境外企業が中国で農薬を販売する場合、法に依り、中国で設立された販売機構、或いは条件に適合する中国代理機構に委託し、販売しなければならない。

中国に農薬を輸出する場合、中国語のラベル、説明書を有し、製品品質標準に適合し、出入境検験検疫部門の法による検査に合格しなければならない。農薬登録証を未取得の農薬の輸入を禁止する。

農薬輸出入税関申請手続きは、税関総署の規定に基づき、関連証明文書を提示しなければならない。

第五章 農薬使用
第三十条 県級以上の人民政府農業主管部門は、農薬使用の指導、サービス業務を強化し、農薬の安全、合理的な使用制度を健全化し、予防を主とする原則、総合的防除の要求に基づき、農薬の科学的使用技術を推進し、農薬の使用行為を規範化しなければならない。林業、穀物、衛生等の部門は、林業、食糧備蓄、衛生用農薬の安全、合理的使用の技術指導を強化し、環境保護主管部門は、農薬使用過程中の環境保護及び汚染防止の技術指導を強化しなければならない。

第三十一条 県級人民政府農業主管部門は、植物保護、農業技術推進等の機構を組織し、農薬使用者に対し、無料で、技術トレーニングを提供し、農薬の安全性、合理的な使用レベルを向上させなければならない。

国家は、農業科学研究単位、関連学校、農民専業合作社、購入販売合作社、農業社会化サービス組織、及び専門人員が、農薬使用者のために、技術サービスを提供することを奨励する。

第三十二条 国家は、生物防除、物理防除、先進的施薬機械等の措置を推進することを通して、徐々に、農薬の使用量を減少させる。

県級人民政府は、本行政区域内の農薬減量計画を制定し、組織しなければならない;農薬減量計画の実施する、自ら望んで農薬使用量を減少させる農薬使用者に対して、奨励と援助をする。

県級人民政府農業主管部門は、専門化した病害虫防除サービス組織の設立を奨励、援助し、専門化した病害虫防除及び制限使用農薬の調合、農薬使用の指導実施、規範化と管理に対して、病害虫防除レベルを向上させなければならない。

県級人民政府農業主管部門は、農薬使用者が計画的に使用農薬を転換し、農業、林業の病、虫、草、鼠、及びその他有害生物の耐薬性を減少させることを指導しなければならない。

郷、鎮人民政府は、農薬使用の指導、サービス業務を協力して展開しなければならない。

第三十三条 農薬使用者は、国家の関連する農薬の安全で、合理的な使用に関する制度を遵守し、農薬を適切に保管し、調合、使用の過程で、必要な防護措置を取り、農薬使用事故の発生を避けなければならない。

制限使用農薬の取扱者は、農薬使用者のために、農薬使用指導を提供し、また徐々に、統一的な農薬使用サービスを提供する。

第三十四条 農薬使用者は、農薬のラベル表記の使用範囲、使用方法及び剤量、使用技術要求及び注意事項に厳格に基づき、農薬を使用し、使用範囲の拡大、薬剤量の増量、或いは使用方法の改変をしてはならない。

農薬使用者は、禁止農薬を使用してはならない。

ラベルに安全間隔期間が表記されている農薬は、農産品収穫前に、安全期間の要求に基づき、使用を停止しなければならない。

劇毒、高毒農薬は、衛生害虫の防除に使用してはならず、野菜、ウリ類・果物、茶葉、きのこ類、漢方薬剤の生産に使用してはならず、水生植物の病虫害の防除に用いてはならない。

第三十五条 農薬使用者は、環境を保護し、有益な生物及び希少種を保護しなければならず、飲用水源保護区、川筋内で、農薬や農薬包装物の廃棄、或いは施薬機械の洗浄をしてはならなない。

飲用水水源保護区内での農薬使用を厳禁し、農薬を使用し、魚、蝦、鳥、獣等を毒殺することを厳禁する。

第三十六条 農産品生産企業、食品及び食用農産品貯蔵企業、専門化病害虫防除サービス組織、及び農産品生産に従事する農民専門合作社等は、農薬使用記録を構築し、実際のとおり、農薬使用の時間、地点、対象、及び農薬名称、用量、生産企業等を記録しなければならない。農薬使用記録は、2年以上保存しなければならない。

国家は、その他、農薬使用者が、農薬使用記録を構築することを奨励する。

第三十七条 国家は、農薬使用者が農薬包装物等の廃棄物を適切に収集することを奨励する;農薬生産企業、農薬取扱者は、農薬廃棄物を回収し、農薬の環境及び農薬中毒事故の発生を防止しなければならない。具体的方法は、国務院環境保護主管部門が、農業主管部門、国務院財政部門等部門と合同で制定する。

第三十八条 農薬使用事故が発生した場合、農薬使用者、農薬生産企業、農薬取扱者及びその他関連人員は、直ちに当地の農業主管部門に報告しなければならない。

報告を受けた農業主管部門は、直ちに、措置を取り、事故の拡大を防止し、同時に、関連部門に通知し、相応の措置を取らなければならない。農薬中毒事故を引き起こした場合、農業主管部門と公安機関は、職責と権限に基づき調査処理を組織し、衛生主管部門は、国家関連規定に基づき、直ちに、危害を受けた人員に対して、医療救護を組織する;環境汚染事故を引き起こした場合、環境保護等の部門は、法に依り、調査処理を組織する;穀物備蓄について薬剤使用事故、及び農作物薬害事故が引き起こされた場合、穀物、農業等部門が、技術鑑定及び調査処理をそれぞれ組織する。

第三十九条 突発的で重大な病虫害等を防除する等の緊急需要により、国務院農業主管部門が、規定の数量の登録未取得或いは使用禁止、制限使用農薬を臨時に生産を決定することができ、必要な時、国務院対外貿易主管部門と合同で、規定の数量、品種の農薬を臨時に輸出、或いは臨時に輸入を決定しなければならない。

前項で規定する農薬は、使用地の県級人民政府農業主管部門の監督及び指導の下で使用しなければならない。

第六章 監督管理
第四十条 県級以上の地方人民政府農業主管部門は、農薬生産、販売、使用状況を定期的に調査、統計し、適時、本級人民政府関連部門に通報しなければならない。

県級以上の地方人民政府農業主管部門は、農薬生産、取扱い信用ファイルを構築し、公布しなければならない;農薬の違法生産、取扱いの行為が発見され、犯罪の嫌疑まで及ぶ場合、法に依り、公安機関に移送し、調査処分しなければならない。

第四十一条 県級以上の人民政府農業主管部門は、農薬監督管理職責を履行し、法に依り下記の措置を取ることができる:

(一)農薬の生産、取扱い、使用の場所に入り、現場検査を実施する;

(二)農薬の生産、取扱い、使用に対して、抜取検査を実施する;

(三)関係者に対して、関連状況を調査し、理解する;

(四)契約書、領収書、帳簿、及びその他関連資料を調査し、コピーする;

(五)違法に生産、取扱い、使用された農薬、及び違法に農薬の生産、取扱い、使用に用いられた工具、設備、原材料等は、差し押さえ、保留する。

(六)農薬の違法生産、経営、使用の場所を差し押さえる。

第四十二条 国家は、農薬リコール制度を構築する。農薬生産企業が、その生産農薬が、農業、林業、人と家畜の安全、農産物の品質安全、生態環境等に、重大な危害或いは比較的大きなリスクが発見された場合、直ちに、生産を停止し、関連の取扱者及び使用者に通知し、所在地の農業主管部門に報告し、自主的に製品をリコールし、通知及びリコール状況を記録しなければならない。

農薬取扱者が、その取扱い農薬について、前項の規定の状況が発見された場合、直ちに販売を停止し、関連生産企業、仕入元及び購入者に通知し、所在地の農業主管部門に報告し、また販売停止と通知状況を記録しなければならない。

農薬使用者が、その使用農薬が、本条第一項の規定の状況があると発見した場合、直ちに、使用を停止し、取扱者に通知し、所在地の農業主管部門に報告しなければならない。

第四十三条 国務院農業主管部門及び省、自治区、直轄市人民政府農業主管部門は、農薬検定業務を担当する機構、植物保護機構を組織し、登録農薬の安全性及び有効性に対するモニタリング検査を実施しなければならない。

登録農薬が、農業、林業、人と家畜の安全、農産品品質安全、生態環境等に、重篤な危害或いは比較的リスクが発見された場合、国務院農業主管部門は、農薬登録審査委員会を組織し、審査を実施し、審査結果に基づき、相応の農薬登録証を取消、変更し、必要な時、使用を禁止或いは制限を決定し、公告しなければならない。

第四十四条 以下の状況の一つがある場合、偽農薬と見なす:

(一)農薬でないものを農薬と偽っている;

(二)ある種類の農薬を他の種類の農薬と偽っている;

(三)農薬の有効成分の種類と農薬のラベル、説明書の注記有効成分と合わない。

使用禁止農薬、法に依り農薬登録証を取得せず、生産、輸入された農薬、及びラベルのない農薬は、偽農薬として処理する。

第四十五条 以下の事由の一つを有する場合、劣悪農薬と見なす;

(一)農薬産品品質標準に不適合;

(二)薬害を引き起こす等有害成分を混合。

農薬品質保証期間を超過した農薬は、劣悪農薬として処理する。

第四十六条 偽農薬、劣悪農薬、及び回収した農薬廃棄物等は、危険廃棄物経営資質を有する単位が集中して処置し、処置費用は、相応の農薬生産企業、農薬取扱者が負担する;農薬生産企業、農薬取扱者が不明確な場合、処置費用は、所在地の県級人民政府の財政による支出する。

第四十七条 農薬生産許可証、農薬生産許可証、農薬経営許可証等の許可証明文書を偽造、変造、譲渡、有料貸出、無料貸出することを禁止する。

第四十八条 県級以上の人民政府農業主管部門及びその業務人員、農薬検定業務を担当する機構及びその業務人員は、農薬生産、取扱い活動に参加してはならない。

第七章 法的責任
第四十九条 県級以上の人民政府農業主管部門及びその業務人員は、下記の行為の一つがある場合、本級人民政府が改善を命令する;責任のある指導人員と直接の担当人員に対して、法に依り、処分を与える;責任のある指導人員と直接の担当人員が犯罪要件を構成する場合、法に依り、刑事責任を追及する:

(一)監督管理職責を履行せず、所轄行政区域内の違法農薬生産、取扱い活動が、重大な損失或いは劣悪な社会的影響を引き起こした場合;

(二)条件に不適合の申請者に対して、許可を与える、或いは条件に適合する申請者に許可を与えることを拒絶する;

(三)農薬生産、取扱い活動に参加する;

(四)その他、私情にとらわれて不正を働く、職権を乱用する、職務を疎かにする行為。

第五十条 農薬登録審査委員会の構成員は、農薬登録審査中に不当な利益を得た場合、国務院農業主管部門は、農薬登録審査委員会から除名する;国家業務人員に属する場合、法に依り処分する;犯罪要件を構成する場合、法に依り刑事責任を追及する。

第五十一条 登録試験単位が、虚偽の試験報告を提出した場合、省、自治区、直轄市人民政府農業主管部門は、違法所得を没収し、5万元以上10万元以下の罰金に処す;国務院農業主管部門は、登録試験単位から除名し、5年以内の登録試験単位の認定申請を受理しない;犯罪要件を構成する場合、法に依り刑事責任を追及する。

第五十二条 農薬生産許可証を未取得で、農薬を生産、或いは偽農薬を生産した場合、県級人民政府農業主管部門は、生産停止を命令し、違法所得、違法に生産された製品、及び違法生産に用いた工具、設備、原材料等を没収し、違法生産の製品の生産金額が1万元未満の場合、5万元以上10万元以下の罰金に処し、生産金額が1万元以上の場合、金額の10倍以上20倍以下の罰金に処し、証書発行機関が、農薬生産許可証及び相応の農薬登録証を取り消す;犯罪要件を構成する場合、法に依り、刑事責任を追及する。

農薬生産許可証を取得した農薬生産企業が、規定の条件に適合せず、農薬の生産を継続した場合、県級人民政府農業主管部門は、期限を定めて改善を命令する;期限を超えて改善されない、或いは改善後、依然として条件に適合しない場合、証書発行機関は、農薬生産許可証を取り消す。

農薬生産企業が、劣悪農薬を生産した場合、県級以上の地方人民政府農業主管部門が、生産停止を命令し、違法所得、違法に生産された製品、及び違法生産に用いた工具、設備、原材料等を没収し、違法生産の製品の金額が1万元未満の場合、1万元以上5万元以下の罰金に処し、生産金額が1万元以上の場合、生産金額の5倍以上10倍以下の罰金に処す;上場が重篤な場合、証書発行機関が、農薬生産許可証及び相応の農薬登録証を取り消す;犯罪要件を構成する場合、法に依り、刑事責任を追及する。

農薬生産許可証を未取得の受託者に、農薬の加工、積み分けを委託、或いは偽農薬、劣悪農薬の加工、積み分けを委託した場合、委託者及び受託者いずれに対しても、本条第一項、第三項の規定に基づき、処罰する。

第五十三条 農薬生産企業に下記の行為の一つがある場合、県級以上の人民政府農業主管は、改善を命令し、違法所得、違法生産した製品、及び違法生産に用いた原材料等を没収し、違法生産製品の金額が1万元未満の場合、1万元以上2万元以下の罰金に処し、生産金額が1万元以上の場合、生産金額の2倍以上5倍以下の罰金に処す;改善を拒否する或いは状況が重篤な場合、証書発行機関は、農薬生産許可証及び相応の農薬登録証を取り消す:

(一)法に依り、製品品質検査合格証を有さない、法より関連証明文書を取得していない原材料を購入、使用する;

(二)品質検査合格を経ておらず、製品検査合格証を有さない農薬を出荷販売する;

(三)生産した農薬の包装、ラベル、説明書が規定に不適合;

(四)法に依りリコールすべき農薬をリコールしない;

第五十四条 農薬生産企業が、原材料仕入、農薬出荷販売記録制度を執行しない、或いは農薬廃棄物回収義務を履行しない場合、県級以上の人民政府農業主管部門は、改善を命令し、1万元以上5万元以下の罰金に処す;改善を拒否、或いは状況が重篤な場合、証書発行機関は、農薬生産許可証及び相応の農薬登録証を取り消す。

第五十五条 農薬取扱者に、下記行為の一つがある場合、県級以上の地方人民政府農業主管部門は、経営停止を命令し、違法所得、違法取扱いの農薬及び違法取扱い工具、設備等を没収し、違法経営の農薬の金額が1万元に満たない場合、5000元以上5万元以下の罰金に処し、金額が1万元以上の場合、金額の5倍以上10倍以下の罰金に処す;犯罪要件を構成する場合、法に依り、刑事責任を追及する:

(一)本条例の規定に違反し、農薬経営許可証を取得せずに、農薬を取扱う。

(二)偽農薬を取扱う;

(三)農薬に物質を添加する。

前項の第二項、第三項の規定の行為があり、状況が重篤な場合、証書を発行機関の農薬経営許可証の取消もしなければならない。

農薬生産許可証を取得している農薬取扱者が、規定の条件に適合せず、農薬取扱いを継続する場合、県級以上の人民政府農業主管部門は、期限を定めて改善を命令する;期限を超えて改善しない或いは改善後、依然として条件に不適合の場合、証書発行機関は、農薬経営許可証を取り消す。

第五十六条 農薬取扱者が、劣悪農薬を取扱った場合、県級以上の人民政府農業主管部門は、取扱い停止を命令し、違法所得、違法取扱い農薬及び違法取扱いに使用した工具、設備等を没収し、違法取扱い農薬の金額が1万元未満の場合、2000元以上2万元以下の罰金に処し、取扱い金額が1万元以上の場合、取扱い金額の2倍以上5倍以下の罰金に処す;状況が重篤な場合、証書発行機関は、農薬経営許可証を取り消す;犯罪要件を構成する場合、法に依り、刑事責任を追及する。

第五十七条 農薬取扱者に、下記行為の一つがある場合、県級以上人民政府農業主管部門は改善を命令し、違法所得及び違法取扱い農薬を没収し、また5000元以上5万元以下の罰金に処す;改善を拒否或いは状況が重篤な場合、証書発行機関は農薬経営許可証を取り消す;

(一)分支機構を設立し、法に依り農薬経営許可証を変更していない、或いは分支機構の所在地の県級人民政府農業主管部門に登記していない;

(二)農薬生産許可証を未取得の農薬生産企業、或いは農薬経営許可証を未取得のその他農薬取扱者に、農薬を販売している;

(三)製品検査合格証或いは放送、ラベルが規定に不適合の農薬を仕入、販売している;

(四)法に依り、リコールすべき農薬の販売を停止していない。

第五十八条 農薬取扱者が、下記の行為の一つを有する場合、県級以上の人民政府農業主管部門は、改善を命じる;改善を拒否或いは重篤な状況の場合、2000元以上2万元以下の罰金に処し、証書を発行している機関の農薬経営許可証を取り消す:

(一)農薬仕入台帳、販売台帳制度を執行していない;

(二)衛生用農薬以外の農薬取扱い場所内で、食品、食用農産品、飼料等を取扱う;

(三)衛生用農薬とその他商品を別の棚で販売していない;

(四)農薬廃棄物リコール義務を履行しない。

第五十九条 境外企業が、中国で直接農薬を販売した場合、県級以上の人民政府農業主管部門は、販売停止を命令し、違法所得、違法取扱いの農薬及び違法取扱いの工具、設備等を没収し、違法取扱い農薬の金額が6万元未満の場合、5万元以上50万元以下の罰金に処し、取扱い金額が5万元以上の場合、取扱い金額の10倍以上20倍以下の罰金に処し、証書発行機関が、農薬登録証を取り消す。

農薬登録証を取得している境外企業が、中国に対して劣悪農薬を輸出し、状況が重篤或いは偽農薬を輸出した場合、国務院農業主管部門は、相応の農薬登録証を取り消す。

第六十条 農薬使用者に、以下の行為の一つがある場合、県級人民政府農業主管部門は、改善を命令し、農薬使用者は、農産品生産企業、食品及び食用農産品貯蔵企業、専門化病害虫防除サービス組織、及び農産品生産に従事する農民専門合作社等の単位による場合、5万元以上10万元以下の罰金に処し、農薬使用者個人による場合、1万元以下の罰金に処す;犯罪要件を構成する場合、法に依り、刑事責任を追及する;

(一)農薬ラベルの表記する使用範囲、使用方法及び剤量、使用技術要求及び注意事項、安全間隔期間に基づかずに、農薬を使用;

(二)禁止農薬の使用;

(三)劇毒、高毒農薬を、病害虫防除に使用、野菜、瓜類・果物、茶葉、きのこ類、漢方薬剤の生産、或いは水生植物の防除に使用する;

(四)飲用水水源保護区内での農薬の使用;

(五)農薬を使用し、魚、蝦、鳥、獣等を毒殺する;

(六)飲用水水源保護区、川筋内で、農薬や農薬包装物を廃棄、或いは施薬機械を洗浄する。

前条第二項の規定する行為がある場合、県級人民政府農業主管部門は、禁止農薬も没収しなければならない。

第六十一条 農産品生産企業、食品及び食用農産品貯蔵企業、専門化病害虫防除サービス組織、及び農産品生産に従事する農民専門合作社等が、農薬使用記録制度を執行しない場合、県級人民政府農業主管部門は、改善を命令する;改善を拒否、或いは状況が重篤な場合、2000元以上2万元以下の罰金に処す。

第六十二条 農薬登録証、農薬生産許可証、農薬経営許可証等の許可証明文書を偽造、変造、譲渡、有料貸出、無料貸出する場合、証書発行機関は、没収或いは営業許可取り消し、違法所得を没収し、また1万元以上5万元以下の罰金に処す;犯罪を構成する場合、法に依り、刑事責任を追及する。

第六十三条 農薬生産許可証を未取得で農薬を生産、農薬経営許可証を未取得で農薬を取扱う、或いは農薬登録証、農薬生産許可証を取り消された場合、直接の担当主管人員は、10年以内に、農薬生産、取扱い活動に従事してはならない。

農薬生産企業、農薬取扱者が、前項の規定する人員を採用し、農薬生産、取扱い活動に従事した場合、証書発行機関は、農薬生産許可証、農薬経営許可証を取り消す。

農薬登録証を取り消された場合、国務院農業主管部門は5年以内に、その農薬登録申請を受理しない。

第六十四条 生産、取扱いの農薬が、農薬使用者の身体、財産に損害をもたらした場合、農薬使用者は、農薬生産企業に対して賠償を要求することができ、農薬取扱者にも賠償を要求することができる。農薬生産企業の責任に属する場合、農薬取扱者の賠償後、農薬生産企業に対して追加賠償を要求する権利を有する;農薬取扱者の責任に属する場合、農薬生産企業は賠償後、農薬取扱者に追加賠償を求める権利を有する。

第八章 附  則
第六十五条 農薬登録を申請する場合、申請者は自己有償の原則に基づき、登録試験単位と協力して、登録試験費用を確定させる。

第六十六条 本条例は2017年6月1日より施行する。

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